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脱炭素社会へ:工場エネルギーをマネジメントし、ディマンド・リスポンス(DR)で電気利用効率化

サービス内容・実績

工場、社会インフラのお客様の「電力需給ひっ迫や時間あたりの電気の価値の変化に対応し電気を賢く使い社会貢献と報酬獲得を実現したい。」という要望に対し、導入のためのポテンシャルコンサルティングと実運用のためのサービスを提供し、節電・電気利用効率化の活動を支援します。

電力需給ひっ迫時や電力市場価格の高い時間帯等、お客様の節電活動を支援します。時間あたりの電気の価値が大きく変化する時代に備え、お客様がより電気を賢く使い、社会貢献と報酬獲得を実現するために、導入のためのポテンシャルコンサルティングと実運用を支援するサービスを提供します。

サービス内容・実績

 

横河ソリューションサービスは、2017年度より、産業、社会インフラの需要家のお客様と共に「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業 (VPP実証事業) 」にリソースアグリゲーターとして参画し、蓄電システムの制御を含むシステム構築とノウハウを蓄積しました。電気を消費する需要家側が賢く電力使用量を制御するディマンド・リスポンス(DR)を実施することは、電力システムに対し貢献度が高いものの、産業、社会インフラの中ではさまざまな制約条件を考慮する必要があるため、お客様と共に、様々なデータを活用したシステムを構築し、MWクラスのリソース創出を実現しました。本実績を元に現在、2024年度実需給開始となる容量市場に参画に向けた手続きが進んでいます。

浄水場、ポンプ場における電力の需要パターン変更と配水池水位の関係
浄水場、ポンプ場における電力の需要パターン変更と配水池水位の関係

 

[背景]
我が国では、脱炭素化への対応、再生可能エネルギー導入促進に伴い、電力システムの需要と供給のバランス維持のために、電気を消費する需要家側が賢く電力使用量を制御するディマンド・リスポンス(DR)を活用する取組みが進んでいます。既に電力需給ひっ迫時の対象時間における節電で実運用がされているように、需要家も、社会インフラにおける再生可能エネルギーの供給過剰の吸収、電力不足時の供給などの機能として電力の需給バランス調整に貢献することを目的に電気利用を効率化し、新たな報酬獲得、コスト削減へつなげていくことが期待されています。

VPP・DRとは|資源エネルギー庁

VPP・DRとは|資源エネルギー庁

 

詳細

導入ステップ

1.ポテンシャルコンサルティング

電力の使い方、どのリソースが活用可能か、必要とされる時間に制御可能か、制約事項は何か、節電後にリカバリのために必要となる対応、等を整理し、お客様が電気を効率的に使うための条件とリソース創出規模を調査します。 蓄電池等、お客様が脱炭素化に向け新たに導入する設備は、節電、電力効率化運用にも活用できるケースが多いため、導入計画においてお声がけ頂くことも可能です。

特長:契約電力計のデータのみならず、省エネ、操業改善の経験を元にEMSや制御装置からデータを収集し、お客様と電力のみならずプロセスとの関係性も会話する中で現実的なポテンシャル算出できることがYOKOGAWAならではの取組みです。※
※関連ソリューションページ
エネルギー生産性向上ソリューション

ポテンシャルコンサルティング
主なコンサルティング実績

 

2.運用開始に向けたサービス

ポテンシャルが確認できた際には、社会貢献、報酬獲得を実現するために実運用へ移行します。 運用の仕組みや流れを説明し、その上で、お客さまのサイトに、電力を賢く使うための端末を設置し、サービス提供いたします。

エッジサーバーが 賢く電力を使うための制御につながる情報を提供してくれるから 運用できて嬉しいな!

導入メリット

報酬獲得

節電、電気利用効率化により創出したエネルギーリソースを横河ソリューションサービスがリソースアグリゲーターとして市場取引を行う アグリゲーションコーディネーターと連携し、容量市場※や需給調整市場での取引から報酬の獲得へとつなげられます。

報酬獲得

 

省エネ

2023年4月1日の施行の改正省エネ法では、電気需要の最適化に関する措置が盛り込まれ、再エネ出力制御時に需要をシフトすることが省エネ法上のエネルギー使用量を削減すること、つまり省エネと評価されたり、需給逼迫時に電力使用量を抑えることが省エネ上、有効な手段となる見込みです。

省エネ

脱炭素化に向けた社会貢献

電力システムにおいて、再エネ導入拡大、老朽石炭火力の廃止が進む一方、出力変動を調整するLNG火力発電の燃料価格は高騰する中で、電力需給が厳しいタイミングで、産業、社会インフラの需要家がディマンド・リスポンス(DR)を活用した電気の効率利用を行うことは、電力システムのコスト抑制と需給の改善につながります。一方、需要が少なく再エネの出力抑制を行わなければならないタイミングで電気を 積極的に使うことは再エネ電源の有効活用につながります。これらより、節電・電気利用効率化の活動は社会課題解決に 貢献する活動といえます。

【参考】電気をかしこく使い、みんながお得に

※関連ソリューションページ

脱炭素経営に向けた実現シナリオのご提案

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